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Modu、Qualcommから$7.0Mの資金を注入

Techcrunch誌によると、イスラエルのスタートアップ企業ModuにQualcommがUSD7.0Mを追加出資したとの事(こちら

Moduは、既に有名な企業とも言えるが、2007年創業以降、二度の資金調達により計USD120Mを調達している。

同社は、「コア」と呼ばれる超小型のモジュラー・タイプ電話端末を製造しており、「ジャケット」と呼ばれるMP3プレイヤー、GPS、携帯電話、カーステレオ、デジカメなどのデバイスに組み込む事を前提とした設計思想になっている。

世界的に見ても、携帯電話市場の成熟化に伴い、iPhone, Vertu, Google Phone, Windows Mobileなど携帯電話端末の細分化が進んでおり、Moduのような取り組みは非常に面白いコンセプトだと思う。日本市場を考えると、やはりキャリア主導となり、「ジャケット」をコラボ企画とした製品ラインになるのだろうか。

一方、Modu自体を完成品として考えた場合、流通事業者としては、在庫や故障率などを鑑みると、スタートアップ企業の製品を取り扱うには躊躇する部分も大いにあり、端末ビジネスはリスクが高いビジネスであると改めて考えさせられた次第。


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  1. 2009/01/27(火) 23:14:13|
  2. IT関連
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書籍:「暴かれた[闇の支配者]の正体」

書籍:「暴かれた[闇の支配者]の正体」(★★☆)

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米国を中心とした資本主義による支配構造を解説した書籍。
テーマは非常に面白いが、「・・・だと思う」「匿名」「詳しくは公開出来ない」の様な表現が多いため、推測の域を脱しない印象が強い。更に、植草氏、中丸氏のインタビューは無い方が良かった。

著者は、日経ウィークリー記者、米経済紙フォーブスアジア太平洋支局長であったベンジャミン・フルフォード氏。同氏は、ロックフェラー一族、ロスチャイルド一族、ブッシュ一族、ハリマン一族、ウォーカー一族のような権力者を「闇の権力者」と呼び、彼らは石油産業、軍事産業、金融資本を掌握する事により世界を掌握しているとの論説を展開している。
そして、9.11同時多発テロやイラク戦争は、全て仕組まれたシナリオであったという陰謀説に繋げている。

日本に関する記載としては、郵政民営化は、「外資」が350兆円の金融資産を運用出来るようにすることを目的としており、結果としてゴールドマン・サックスが運用先に選定されている。

また、日本長期信用銀行(旧長銀)国有化により、リップルウッドは日本国民の税金を使って不良債権を一掃した後、新生銀行として再上場させた。一方、リップルウッド自体は、オランダ国籍の企業として設立されている為、上場益に関する税金を何処の国にも支払わなくて良い事がポイントである。因みに、新生銀行の社外取締役は、ロックフェラー一族の総帥であるデヴィッド・ロックフェラー氏であった事も特筆すべき事項との事。

個人的には、陰謀説というよりは、道徳や倫理などの問題は別として、極めて純粋に経済合理性のみを追求した結果にも見え、米国の問題というよりは、日本が何の策を打てなかった事自体に問題があると考える次第。

今回のサブプライム以降の日本の金融機関の対応を見ていても、(恐らくは何らかの意図があるとは思うが)米国の金融機関の支援策を引き受けた結果、大赤字決算を招いたり、自社の増資を検討せざるを得なくなったりというのは非常に違和感のある対応である。

また、日米政府による年次改革要望書(2008年版)の重要性を知り、別途改めて確認してみたいと思う。

暴かれた[闇の支配者]の正体暴かれた[闇の支配者]の正体
(2007/04/28)
ベンジャミン・フルフォード

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  1. 2009/01/26(月) 02:29:47|
  2. 書籍
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書籍:「MI:個性を生かす多重知能の理論」

書籍:「MI:個性を生かす多重知能の理論」(★★★)

コメント:
ハーバード大学教育学大学院教授で認知・教育学の第一人者であるハワード・ガードナー氏が、多重知能(MI)理論について述べた書。

MI理論は本来、心理学理論であり、教育への応用を意図したものではなかった。しかし、アメリカの教育実践の要求に一致し、実践を支える協力な理論として教師たちに熱狂的、爆発的に広くされるようになったとの事。

これまで知能というものは、従来の精神測定学の「IQ(知能検査)」指標によって示されてきたが、著者はMI理論によって人間の知能の多様性を捉えようとした。

その結果として、人間には以下の7つの別個の知能が存在し、どんな領域も、いくつかの知能を用いることによって実現出来ると提唱している。

教育分野では、従来から「言語的知能」と「論理数学的知能」が尊重されてきたが、測定・評価に唯一の方法はなく、子どもの学習活動の観察が最適な手がかりとの事。

1.言語的知能
話し言葉と書き言葉への感受性、言語を学ぶ能力、ある目標を成就するために言語を用いる能力。
例:弁護士、演説家、作家、詩人

2.論理数学的知能
問題を論理的に分析したり、数学的な操作を実行したり、問題を科学に究明する能力。
例:数学者、論理学者、科学者

3.音楽的知能
音楽的パターンの演奏や作曲、鑑賞のスキルを伴う。
例:音楽家

4.身体運動的知能
問題を解決したり何かを作り出すだめに、体全体や身体部位を使う能力を伴う。
例:ダンサー、俳優、スポーツ選手、工芸家、外科医、機材を扱う科学者、機械工

5.空間的知能
広い空間のパターンを認識して操作する能力
例:航海士、パイロット、彫刻家、外科医、チェスプレイヤー、グラフィック・アーティスト、建築家

6.対人的知能
他人の意図や動機づけ、欲求を理解して、その結果、他人とうまくやっていく能力。
例:外交販売員、教師、宗教的指導者、政治的指導者、俳優

7.内省的知能
自分自身を理解する能力に関係する。そして、自分自身の欲望や恐怖、能力も含めて、自己の効果的な作業モデルをもち、そのような情報を自分の生活のを統制するために効果的に用いる能力に関係する。

また、本書では心理学のみならず、脳科学、神経科学、コンピュータ科学、人工知能、心理学などの領域にも踏み込む事で内容に厚みが出ており、私にとっては、<部署>に焦点を合わせる事で、MI思考法をビジネスへの応用を示唆している点が非常に興味深かった。

「通信」関連部署:言語や他のシンボル体系
「財務・会計・科学」関連部署:論理数学的知能
「販売」関連部署:対人的知能
「宣伝」関連部署:美的知能

「娯楽」ビジネス:音楽的知能
「運動競技」ビジネス:身体運動的知能
「航空や交通」ビジネス:博物的知能
「自己変革」ビジネス:内省的知能

MI:個性を生かす多重知能の理論MI:個性を生かす多重知能の理論
(2001/10)
ハワード ガードナー

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  1. 2009/01/18(日) 01:04:53|
  2. 書籍
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書籍:世界のビジネスを変えた 最強の経営参謀

書籍:世界のビジネスを変えた 最強の経営参謀(★★★)

コメント:
CFO(Chief Financial Officer, 最高財務担当責任者)をテーマにした書籍。
CEO(Chief Executive Officer, 最高経営責任者)に関する書籍は多いが、CFOに関する書籍は珍しく、また平易な内容で非常に読み易く面白い。更に、CFOの明の部分だけでなく、暗の部分も網羅しているので良著だと思う。

米国に於いて、ベンチャー企業が成長していく過程でCFOの担う役割は非常に大きい。
勿論、優秀なCFOのコストは高いため、創業当時はControllerやVP of Financeと呼ばれる人達がその任を担う訳だが、ある程度の事業規模になり、IPO戦略、EXIT戦略を考える段階では、どれだけ優秀なCFOを差し入れられるかが重要になってくる。

尚、本書籍では、前半は「世界で活躍するCEOとCFO」、後半は「理論(会計学、企業は誰のものか、企業価値)に就いて記載されている。

1.世界で活躍するCEOとCFOの事例
1)米グーグル:エリック・シュミット氏(CEO)とジョージ・レイエス氏(CFO・2008年辞任)
2)ソフトバンク:孫正義氏(CEO)と北尾吉孝氏(常務取締役管理本部長・現SBIホールディング㈱CEO)
3)米ディズニー:マイケル・アイズナー氏(CEO・2004年辞職)とゲリー・ウィルソン氏(CFO・1991年辞任)
4)日産自動車:カルロス・ゴーン氏(CEO・現ルノーCEO)とティエリー・ムロンゲ氏(CFO・2003年辞任)
5)エンロン:ケネス・レイ氏(当時CEO)とアンドリュー・ファストウ氏(当時CFO)が利用したSPV(Special Purpose Vehicle)と連結会計
6)印ミタル:ラクシュミー・ミタル氏(CEO)とアディティア・ミタル氏(CFO・実子)

2.会計原則
真実性の原則:企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

3.CFOのマインドとは?
CFOは、経理や財務の担当者である前に、経営者としてのマインドを持っていなくてはいけない。CFOは、常に経営のことを考えた上で、自分の専門分野である経理や財務に加えて人事、経営企画といった管理業務の全てを担うのが本来の姿である。

4.会社は誰のものか?
「会社は誰のものか?」という問いに対しては、学術的にも色々な見解があり、本書籍でも以下の考え方に就いて解説している。

●会社の保有者をめぐる三つの説
1)株主保有説:資本家株主時代、大衆株主時代、機関投資家株主時代での違い
2)ステーク・ホルダー保有説
3)経営者保有擬制説:株主相互保有システムが高度成長を支えた

5.企業価値とは?
企業価値、企業の価値と言っても、上記の様に立場が変われば、その定義も変わるものである。尚、金融業界に於ける企業価値とは、「企業価値(または事業価値、エンタープライズ・バリュー)とは、企業が持つ有機的一体としての事業価値を金額で表したもの」を指す。

●資産評価の三つのアプローチ
1)コスト・アプローチ
2)マーケット・アプローチ
3)インカム・アプローチ:DCF(Discount Cash Flow)方式と「企業が多額に法人税を払うことは善か悪か?」

「企業は誰のものか?」「法人税」に関する記載は、日本の国会でも議論されている様に、昨今の景気後退から来る雇用問題、雇用確保とも密接に関連しており、非常に重要且つ難しいテーマである。

政治家の中には、「企業は内部留保があるのだから、それを利用して契約社員の雇用を確保すべきだ。それを遣らないのは、経営者として如何なものか」との発言もあるが、(契約社員の雇用確保は重要であると言及した上で)、マクロ的には見れば、日本の企業は利益の40%-50%を納税しており、それを景気刺激策に繋げられないのは政治家や官僚の責任とも言えるし、内部留保があるのならば配当性向を更に高める事によって景気刺激策に繋げられるかも知れないし、色々な考え方があり、また明確な答えが無いので難しい問題である。

世界のビジネスを変えた 最強の経営参謀世界のビジネスを変えた 最強の経営参謀
(2008/11/12)
山田 有人

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  1. 2009/01/10(土) 11:40:05|
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プロフィール

eboys

Author:eboys
日本にてWirelessおよびMedia関連のM&A業務を担当後、米国Silicon ValleyのVenture Capital FirmにてIT分野を担当。
現在は、日本に帰任、財務・会計部門に在籍中。
email: eboys.2005@gmail.com

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